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契約社員で働くみなさん!平成30年4月1日から契約更新が変わります!!

 

 

平成30年4月から無期転換ルールが本格的に実施されます。

 

これも難しいのであとでかみ砕いた内容を記載します

まずは概要。

 

 

無期転換ルールが実施されると、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた時に労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できるようになる事をを言います。

平成25年4月1日の施行日から5年経過した平成30年4月以降から

申し込みが可能となります。

1年契約の従業員は5年経過後から申込権が発生し

翌年から転換されます。

3年契約の従業員は3年契約終了時に申込権が発生し

次の3年が終了してから転換されます。

 

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会社側の対応

無期転換ルールを申請した労働者にどのように働いてもらうかは

その会社での経営方針によります。

基本的には無期転換しても

職務、勤務地、賃金、労働時間などがそれによって変更になる事はありません。

新たな制度の施行になりますので会社の対応として就業規則が変更になる事は確実です。事業所に必ず閲覧できるように置いてありますので確認しましょう。

 

起こりうる会社側の対応

 

・単なる無期雇用へ返還

雇用期間が無期となり、

契約更新や特別な理由のない限り途中での解約がなくなります。

労働条件は原則として直前の有期労働契約の時と変わりません。

 

・正社員化して無期雇用

無期転換すると共に正社員登用する場合です。

この場合は職務や賃金の変更があります。

その会社の従来の正社員待遇となるのか、

新たな無期転換社員として待遇が作られるのかは会社次第になります。

 

ミックス

無期転換者を新たな職位として、その会社による活用の仕方と労働条件を定め就業規則が定められます。

 

・選択制

上記の条件を選択してその条件で労働する事になります。

 

定年する従業員への対応

 

定年後の再雇用者については事業主が

第二種特定認定・変更申請書を労働局長に提出して認定をうけていれば、

有期雇用労働者で定年後引き続いて雇用される(定年後の再雇用者)期間は

無期転換申込権が発生しません。

当初から有期契約労働者として雇用された者、

他社を定年退職後有期契約により新採用された者等については

無期転換ルールが適用される。

 

分かりやすく言うと、

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平成25年4月1日以前から同一事業所で毎年更新して働いていた契約社員の人は

有期雇用(1年で契約が終わり、更新する働き方)から

無期雇用(契約期間がなく継続して雇用される)へ

変えることができるようになります。

 

5年以上経過しているのが条件で自己申告により適用されます。

1年契約の人は5年経過すると申込ができて、翌年から無期になります。

3年契約の人は3年経過すると申込ができて、次の3年経過してから無期になります。

 

基本的に毎年更新していた契約が

無期で雇用し続けてもらえることになります。

職務、勤務地、賃金、労働時間は変わりません。

 

正社員等の職位が得られるわけではありませんが

契約更新できるかの心配や手続きのわずらわしさはなくなるのではないでしょうか。

それに伴って会社で働くルールである就業規則

変わるはずですので自分の会社でチェックしてみましょう。

就業規則労働基準法で従業員全員が見れるように用意しておくのが

義務付けられていますので総務さんにどこにあるか聞いてみましょう。

 

先ほど、正社員等になれる訳ではないと書きましたがそれは基本的には

という事で会社によっては正社員やそれに準ずる職位に変わるかもしれません。

予想される会社側の対応としては

 

・無期雇用に転換するだけ

・正社員等に転換して無期雇用

・正社員ではないが無期雇用の新たな職位

上記のうちから選択制

 

上記が予想されます。

こちらは会社によりますので確認しましょう。

 

その期間に定年がかかってくる方は以下のような対応になります。

 

・有期雇用労働者で働いていた→定年→無期転換なし

・他社で定年退職して雇用された→5年経過→無期転換あり

・定年に達しない時点で無期雇用から有期雇用に転換→無期転換あり

 

この様になりますが、

無期転換ルールを契機に定年の取り決めを変える企業も

出てくると思われますので会社に聞いてみましょう。

 

これから数年内に多少変更が加えられていく制度だと予想されますが

雇止めの不安がなくなるというのは契約社員の方には朗報かと思います。

会社の説明をよく確認して利用していきましょう!