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勤労学生控除? 所得税・住民税をわかりやすく!

勤労学生控除

 

これも使う方と使わない方、いらっしゃいますが

まずは解説。

やっぱりわかりずらいし

他のサイトの解説も専門的過ぎて難しいので

最期の方にかみ砕いたのを記載してます。

お急ぎのかたはそちらへ。

 

「金欠に苦しむ貧困女子金欠に苦しむ貧困女子」[モデル:千歳]のフリー写真素材を拡大

勤労学生控除とは、

学生が働いている場合、給与所得が年間65万円以下で

給与所得以外が10万円以下の場合に受けられる控除の事をいいます。

控除額は、所得税だと27万円、住民税だと26万円になります。

 

これを理解するためには通常の基礎控除や給与所得控除が分からないと

難しいのですが、次の様になります。

 

 

 

所得税

つまり、通常の所得税控除

基礎控除38万+給与所得控除65万=103万まで所得税が免除される所を

 

103万+27万=130万まで所得税を免除されると言う事です。

 

ただ注意として、親の扶養に入っていたとすると103万以内の所得で

抑えていれば親の税金が減額される形になるのですが

 

勤労学生控除は130万を越えて親の扶養から抜けて自分の税金が

免除されるのでどちらが得か考えることが必要です。

 

 

 

住民税

住民税は、個人の所得に対して課税される税金です。

所得割(所得の額に応じた課税)と均等割り(所得の額によらず課税)と2種類あり、

この2つの合計が徴収されます。

 

所得割の基礎控除35万円

均等割りの基礎控除33万円        ※この分の課税が減額

 

この場合は所得割の基礎控除が取られますので

 

通常の住民税の控除

基礎控除35万+給与所得控除65万=100万まで住民税の課税が免除される。

 

勤労学生控除の住民税控除

100万+26万=126万まで住民税を免除されると言う事です。

 

 

 

ただ注意として、親の扶養に入っていたとすると103万以内の所得で

抑えていれば親の税金が減額される形になるのですが

 

勤労学生控除は130万を越えて親の扶養から抜けて

自分の税金が免除されるので親の控除はなくなります。

どちらが得か考えることが必要です。

 

対象となる人

1 学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒、児童

2 国、地方公共団体、学校法人、医業を行う農業協同組合連合会及び医療法人等

 が設立した専修学校各種学校の生徒で、職業に必要な技術を教えるなど一定の

 要件に当てはまる過程を履修する者

3 職業能力開発促進法の規定による認定されている職業訓練校で一定の要件に

 当てはまる課程を履修する者。

 

 

 

わかりづらいですね。

いつもどうり「控除」とはなんなのかを言い換えて言うと

「一定の金額を課税対象からから差し引く」ってことです。

だから税金が安くなります。

 

 

agtiba.hatenablog.com

 

 

分かりやすくいうと、

 

学生のみなさんが働く場合は

お給料103万円までならばお父さんお母さんの扶養に入って

 

※扶養に入る=働いて家計を支えている人の傘下に入って

税金(所得税・住民税)を本人も払わないで済むし、

家計を支えている人の税金も安くなる制度。

ここで言っているのは税金の扶養のみです。注意!

 

自分も所得税を払わないで済むし、

お父さんお母さんの税金を安く済ますことができます。

 

でも、学生で学校に行きながらも、もうちょっと働きたいと言う方

この勤労学生控除を申請すると
130万まで自分の所得税を払わないで済みます。

 

ただ、これはお父さんお母さんの扶養からは

収入103万以上で外れてしまうので

お父さんお母さんの税金が免除になるのはできません。

 

 

住民税通常の扶養に入っていれば100万までは課税されずに済むのですが

勤労学生控除を使うと、126万まで課税されずに済みます。

 

これもまた、親の税金の控除はなくなります

 

どちらが都合に合ってお得か考えて申請しましょう。

でも、勤労学生控除を使ってお父さんお母さんの税金の減額がなくなると

10万前後課税が増えるそうです。

よく考えましょう。

 

対象となる人も

ざっくり学生で就職してない人と考えれば大丈夫です。

証明書とか必要ありません。

 

でも、平成30年からは扶養控除の限度額が150万に変わるので

あまり用をなさなくなってしまうかもしれませんね。

 

そうそう、申請はお勤めの会社に申し出るか

年末調整で申請すれば適用されます。

ご確認あれ。