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介護保険 40歳から突如給料から引かれるアレ!!

 

介護保険

 

40歳以上の人は毎月給料や年金から天引きされているアレです。

 

高齢になると加齢による病気などにより、

寝たきりや認知症などで介護が必要になる事もありますね。

 

自分や配偶者、

同居または遠くに住む親に介護が必要になった時の為に

40歳以上の人たちみんなで保険料を支払い、

介護が必要になった時に

補助を受けようというのが「介護保険」です。

 

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加入と保険料

 

介護保険」に加入するのは40歳になった月から。

 

医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入している

40歳以上の人は、

すべて被保険者(加入者)になるので個別の手続きはいりません。

 

 勝手に給料から天引きされ始まります。

 

 

介護保険」の被保険者は年齢で次の2つに分けられます。

 

 

 

[1号被保険者]65歳以上の人

 

病気等の原因を問わず、

寝たきり・認知症などにより介護が必要、

日常生活に支援が必要と認められた場合、

介護サービスを利用できます。

 

※保険料は年金より天引きされます。

 

 

 

 

 

[2号被保険者]40歳から64歳の人

 

特定疾病」により介護が必要になった場合に限り、

介護サービスを利用できます。

 

特定疾病

 

(1) 初老期における認知症

(アルツハイマー病、脳血管性痴呆、クロイツフエルト・ヤコブ病など)

(2) 脳血管疾患

(脳出血脳梗塞など)

(3) 筋萎縮性側索硬化症

(4) パーキンソン病関連疾患

(5) 脊髄小脳変性症

(6) 多系統萎縮症シャイ・ドレーガー症候群など

(7) 糖尿病の合併症

(腎症、網膜症、神経障害)

(8) 閉塞性動脈硬化

(9) 慢性閉塞性肺疾患

(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)

(10) 変形性関節症

(両側の膝関節症または股関節に著しい変形を伴うもの)

(11) 慢性関節リウマチ

(12) 後縦靭帯骨化症

(13) 脊柱管狭窄症

(14) 骨粗鬆症による骨折

(15) 早老症

(ウエルナー症候群など)

(16) がん末期

 

 

 

 

 

介護保険

 

1号被保険者 ~ 65歳以上の人

市区町村ごとに決められた基準額をもとに、

本人の所得や世帯の所得により原則6段階に設定され、

3年ごとに見直されます。

 

65歳の誕生日の前日より第1号被保険者となり、

その誕生日の前日が含まれる月から

第1号被保険者としての徴収が行われます。

徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。

 

特別徴収

老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を

1年間に18万円以上貰っている人が対象になりまして

今まで給与から引かれていた保険料が

年金からの天引きにより徴収が行われます。

 

普通徴収

特別徴収の条件に当てはまらない人、

または年度の途中で65歳になった人が対象となり

納付書か口座振替にて徴収が行われます。

年度の途中で65歳になった人は特別徴収

開始月まで普通徴収が行われます。

 

 

 

2号被保険者 ~ 40歳から64歳の人

職場の「健康保険」に加入している人

介護保険料は、

医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与等で決まり、

事業主と被保険者(あなた)で半分ずつ負担します。

だいたい¥1200~¥1500位給与から引かれているはずです。

40歳の誕生日の前日より第2号被保険者となり、

その誕生日の前日が含まれる月から

第2号被保険者としての徴収が行われます。

 

これも健康保険同様に保険料は会社との折半になっています。

給与額によって等級が決まり、

その等級の保険料を支払います。

金額や等級の内訳は

 健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

とググってみましょう。

 

 

地域の「国民健康保険」に加入している人など

 

40歳から65歳の方で国民健康保険の方は

世帯主から世帯全員の分を国民健康保険料と一緒に徴収されます。

 

65歳以上の第1号保険者で国民健康保険の方は

国民健康保険料と介護保険料は別々になります

 

 

そしていざ介護保険が必要となったら

 

 

介護・介護予防サービスの利用の仕方

市区町村の窓口に「要介護・要支援認定申請書」と

介護保険の保険証(第2号被保険者は医療保険の保険証)を添えて、

「要介護認定」の申請をします。

最寄りの市町村窓口の介護保険課を訪ねましょう。

 

介護保険証の交付

65歳になり介護保険の第1号被保険者になると

医療保険の保険証と別に1人に1枚の介護保険被保険者証(保険証)が

市区町村から交付されます。

40歳から64歳の第2号被保険者は、

要介護・要支援の認定を受けた人などに交付されます。

 

サービスを利用する

サービス事業者に交付された

介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して

ケアプランに基づいた住宅サービスや施設サービスを利用します。

利用者負担は費用の1割か2割です。

 

 

ちなみに、

生命保険会社の販売している

一般生命保険と同じような「介護医療保険 」

たまに混同されている方がいます。

 

あれとは別物で

こちらは公的な社会保険なので間違えないようにしましょう。

 

保険を利用する人としないで済む人がいますが

いざという時の保険です。

その時に知らないと利用できませんし

40歳になると収入からは保険料が引かれてますので

知っておきましょう!!